医療費控除、特定不妊治療費助成制度

医療費控除、特定不妊治療費助成制度とは?

費用が高額になることもある不妊治療。確定申告時の医療費控除や治療費の一部を補助してくれる制度を、賢く活用しましょう。

医療費控除の算出法

年間にかかる医療費が10万円を超えると受けられる

不妊治療費が多くかかった年は、確定申告の医療費控除を利用しましょう。医療費控除は、1年間に支払った世帯 の医療費が合計で10万円を超えた場合に適用される制度です。不妊治療にかかった治療費も、保険適用のあり、なしにかかわらず計上できます。また、通院時 の交通費、薬代なども医療費に含まれますので、領収書を大事にとっておいてください。

確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬に行います。申告するのは前年の1月1日から12月31日までに支払った医療費です。

申告の際には、医療費の領収書のほか、給与所得がある場合は、源泉徴収票も必要になります。還付される金額の目安は、下記の計算式を参考にしてください。

医療費控除の算出法 2013年度版

①医療費控除 【医療費】ー【生命保険・助成金など】ー【10万円*1】=【医療費控除額】

②還付される金額 【医療費控除額】×【所得税率*2】

*1 該当年の総合所得金額等が200万円未満の世帯は総所得金額等の5% *2 所得税率は、課税所得により下記の通り。

●課税所得が195万円以下の世帯…5%

●課税所得が195万円を超え330万円以下の世帯…10%

●課税所得が330万円を超え695万円以下の世帯…20%

●課税所得が695万円を超え900万円以下の世帯…23%

●課税所得が900万円を超え1800万円以下の世帯・・・33%

●課税所得が1800万円超の世帯・・・40%

特定不妊治療費助成制度

体外受精などの治療に対して支援される制度

治療費が高額になる体外受精と顕微授精には、国が経済的な援助をする特定不妊治療費助成制度を利用できます。

これは、体外受精や顕微授精以外の方法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断された夫婦を対象に自治体が主体となって助成金を支給する制度です。

国では一定の基準を設けていますが、助成内容などは自治体により異なります。自分たちの自治体で受けられる助成内容を調べてみましょう。 

国が定めている特定不妊治療費助成制度では夫婦合算の所得額が730万円未満という所得制限や、治療は都道府県が指定する医療機関で受けることが条件となります。

詳しくは厚生労働省ホームページを参考にしてください。申請するときは、治療終了日によって申請期間、助成年度、所得審査対象となる年が違ってきますので、事前に自治体の窓口に問い合わせてみましょう。

なお、現在、厚生労働省の有識者らによる検討会で、体外受精などの公費助成に年齢制限を設けることを導入する見直し案がまとめられています。

厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/iryou-kikan/ *各自治体の特定不妊治療賢支援事業や指定医療機関を調べることができます。

特定不妊治療費助成制度とは? 2013年度版

助成金額

1回の治療につき、最高15万円まで(採卵を伴わない凍結胚移植のときは7万5000円)です。初年度は年3回まで、2年度目以降は1年度につき2回を限度に、通算5年、通算10回まで申請可能です。

対象になる治療法

体外受精および顕微授精(特定不妊治療) ※不妊検査や一般不妊治療に対する助成事業を行っている自治体もあります。

対象条件

*特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された法律上の結婚をしている夫婦。

*夫婦合算の所得額が730万円未満であること。

*申請する自治体(都道府県、指定都市、中核市)に住所があること。

*各都道府県、指定都市、中核市の指定医療機関で治療を受けたこと。